建築から環境対策事業へ取り組み,雇用対策拡大へ！石川県金沢市の有限会社畑田商会！

「防水の断熱仕様が必要に！」改正省エネ法 2010年4月施行 2000平方(m)～300平方(m)
省エネ規制の強化がこのほど、改正省エネ法が国会で可決成立した。
施行日は来年4月1日。中小規模に関する届け出義務付けは2010年4月1日からとなる。
住宅・建築物に係る省エネ対策では
　1）大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化
　2）一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加
　3）住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入
　4）住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等を推進　が盛り込まれた。

以前は、建築物に対して2000平方(m)以上は改修する場合に省エネを考えなくてはならなかった。
2008年に発表があったのは300平方(m)以上省エネを考慮するようになったことである。
学校、病院、銀行、工場、住宅も改修工事を行うときは、CO2削減を考えて施工しなくてはならない。
省エネ措置が著しく不十分な場合、行政が改善措置命令を出せるようになり、罰則も設けられる。
これにより、省エネ効果のある防水断熱仕様の市場拡大が期待できる。
ヨーロッパなどでは、古い建築物を改修して外断熱工事を施工している。
これからの日本もそういう方向性に向かって行くと思われる。

このたび有限会社畑田商会（弊社）・北川瀝青工業（金沢市）・三ツ星ベルトの三社で「PXウォール」を共同開発した。
断熱効果で外気温や太陽熱の影響を抑え、室内温度の上下動を最小限に抑制し冷暖房費を削減するものだ。
省エネルギーによる資源保護や二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止、雇用対策の拡大にもつながるとして、
今後、「PXウォール＝湿式外断熱工法」を用いた湿式の外断熱工法を北陸はもちろん、全国に普及させていきたいと考えている。
現場でフレキシブルに対応できる湿式の外断熱工法は、全国的にみても珍しい。
環境省のCO2削減事業補助対象として行われているもので、ゼネコン、防水関係同業者、設計事務所、地方自治体関係者らが多数見学に訪れているほか、
周辺に立地するマンションの管理組合からも注目を集めている。
2000平方メートル以上の建築物は、建築および大規模修繕の際に省エネ措置が必要となるなど、
国の建築物に対する省エネ基準は強化される方向だ。
私としては、民間のマンションやオフィスビル、ホテル、公共施設といった大規模な建築物はだけでなく、
一般の戸建住宅への拡大にも注力し、省エネによる地球環境保護に役立ちたい。